闇金の対処法。ヤミ金被害に合わないために

　闇金融とは出資法に定める金利規制に違反して、法外な金利で貸し付けを行う金融業者のことです。
　通常利息が年利29.2％を超えると出資法違反になり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金となるわけですが、ヤミ金の場合は、それらをはるかに超えて、年利100%～1,000%の暴利を貪っているのです。
　もちろんこれらは金利規制に違反して営業しているため犯罪行為にあたります。 　ヤミ金融というと、文字通り闇に潜んで、ひっそりと悪事を働く裏業者というイメージをお持ちではないでしょうか？
　しかし最近では少し事情が変わってきており、貸金業の登録をした上で、超高金利で貸し付けをしている業者もいます。
　なので、一昔前であれば、無認可の業者＝闇金融という図式が成り立ち、貸金業法の登録番号を持っていない業者をまずは避けるべきだったのですが、それだけでは不十分なのです。

なぜわざわざ、登録をした上で違法な営業をしているかというと、理由は２つあります。
　ひとつは、貸金業規制法違反による摘発を避けるという目的です。
　登録していないと、自ら「闇金融です」と名乗っているのと同じなので、とりあえずは県の認可を受けるのです。
ちなみに、貸金業法登録は都道府県登録の場合は数万円を支　払えば、誰でも登録することができます。欠格事項に該当しない限り、拒否されることはありません。

　もうひとつは、宣伝目的です。
　最近は、ネットで集客するヤミ金業者も増えていますが、年配のお客さんを捕まえるにはそれだけでは不十分ということで、雑誌や新聞などに広告を出します。
　その際に、貸金業者登録がされていないと、広告を出すことができないんですね。
　逆に言えば、登録さえされていれば、広告先はそれが違法業者かどうかを知るすべはありませんので、掲載を受け付けてしまう。
　いかにも怪しい広告がスポーツ新聞の三行広告欄に載っているのはそのためです。
　
　貸金業者として登録し、宣伝広報活動も行うことによって、ヤミ金業者としての怪しさを薄めているわけです。
　しかしいざ借りてみると、とんでもない金利で貸し付けられるのです。

　もはや、違法業者かどうかは、登録業者かどうかという基準だけでは判断できなくなっています。
　業者は「即日融資」「ブラックでもOK」「柔軟対応」など甘い言葉で債務者を誘ってきます。
　借りたら最後、闇金の債務は返済できません。

闇金からは「絶対に借りない」というスタンスを貫くことが、一番大切です。
　しかし、どうしてもお金に困ってしまい、途方にくれてしまった時、借りずにいられるという自信は誰もないでしょう。

　借りてしまったものはどうしようもありません。
　しかるべき手段で、借金から逃れることです。

　後ほど詳しく紹介していきますが、それにはやはり弁護士・司法書士などの闇金対策の専門家に相談することです。
　最終的に依頼するとお金はかかりますが、最も安全かつ、迅速な対応をしてくれます。
　弁護士は高いというイメージがありますが、相談は無料です。

　一番いけないのは自分一人でなんとかしようとすることです。
　
　悩み事に共通して言えることですが、自分一人で抱え込んでいてはｍ妙案は浮かびません。
　闇金に激しい催促を受けて、精神的に追い詰められると、逃げる・踏み倒すなど、非現実的な方法を考えてしまうこともあります。
　相手は確かに非合法な手段で金を貸付けそれを取り立ててきますが、こちらはそれに応酬してはいけません。

　このカテゴリでは、実際に闇金から催促を受けたり、取り立てに苦しんでいるときの、解決法を紹介しています。
　今まさに追い詰められているという時の、対処法も書いていますので、参考にしてください。

借りた金は返す。当たり前のことですが、闇金から借りた場合は、このルールは当てはまりません。
なぜなら、闇金がやっていることは、違法な金利を取っての貸金。つまり、闇金融とのお金のやり取り自体が違法であり、無効なのです。
元々成立していない契約の上に成り立っている賃貸借なので、返す必要がないというわけです。
それどころか、請求すれば、これまでに返済した金も返ってくる可能性もあるのです。
ただし、いくら返済義務がないからといって、放置したり、逃走したりすると債務者を怒らせるだけですので、法的処理によるきっちりとした幕引きが必要になります。

借金を踏み倒す。お金を返せないとなると、このまま返さずにしらばっくれようか、そう考えてしまう時もあるでしょう。
ただし、対闇金に関しては絶対にその考えはNGです。逃げても追いかけてきますし、あなたの家族や職場関係者にも被害が及びます。
元々、闇金との金の貸し借りは違法な契約であり、その契約自体が無効ですので、踏み倒すときは、堂々と真正面から踏み倒しましょう。
法律家に相談すれば、その日から取立てが止まり、返済の義務もなくなります。